J.MIZUNO 
日本の労働生産性は全世界主要国の36各国で20番くらいである。しかも、今後の日本の生産労働人口（15〜64歳）は減少の一途をたどる。GDPは人口に大いに左右されるが、労働生産性はそれとは別物だ。
現に世界で上位５カ国はアメリカを除き、日本の人口よりはるかに少ない。
働き方改革というと、労働時間を減らすことのように解釈される。間違いではないが、労働時間を減らすのは成果として時間短縮に繋げたいことである。要は何をしなければならないかということ。
弊社では長年マネジメント研修を取り入れているが、①粗利（売上-仕入）の最大化と②その粗利を生産する時間の最短化、これに尽きる。①粗利の最大化とは、お客様への提供価値を高め、その対価を増やすこと。言い方は少々乱暴だが、“喜んでいただき、高く売る”ということを追求することである。②は単純に時間をいかに小さくするかを工夫することである。
利益最大化と、それにかける時間の最小化にというと非常に難しい課題だと思えるが、実はこれが仕事の本質だと自分は思う。決してそれ以外を否定するつもりはないが、目の前に現れる仕事や見積書には積算されていない行動（見積もりをする、探し物をする、ちょっとした手作業や納品等々）を以前と同じように淡々とこなす行為を仕事と認識することは近い将来きっと淘汰されるであろう。
時間をどこに集中するか？これが働き方改革につながる第一歩だ。
